任意後見について

任意後見制度とは、“ 判断能力が低下してしまうかもしれない将来 ” の為に、備える為の制度です。
“その将来に、支援をしてもらいたい人（任意後見受任者） ” を、あらかじめ選んで、契約（任意後見契約）をしておくことによって、判断能力が低下してしまった時の為に、備えます。

これが任意後見制度の、基本的な考え方です。

任意後見契約の “ 移行型 ” は、法定後見では対処できない人達の支援が行える制度です。
即ち、“ 判断能力には問題が無いが、身体的な問題により、支援を必要としている人 ”の、支援を行うことが出来ます。

「本人」の判断能力低下後の状態とは、法定後見の申立てが必要になった場合と、同様の状態を意味します。

よって、法定後見と同様、家庭裁判所に、申立てを行うことが必要となります。

具体的には、４親等以内の親族、任意後見受任者などが、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の申し立てを、行うことになります。

家庭裁判所から、任意後見監督人が選ばれますと、任意後見人が、任意後見監督人の監督のもと、支援を開始することになります。

また、任意後見、移行型の契約時には、公正証書遺言の作成も、同時にお勧めします。

移行型の任意後見契約と、公正証書遺言の遺言執行者の、両方を依頼していただければ、逝去後の、葬儀、埋葬、身辺整理、それに加えて、相続手続き、または遺贈（死後の寄付）という、一通りの業務のすべてを、お引き受けすることが可能となります。
どうぞご検討ください。